今週気づいたこと

見て読んで知ったことをれづれなるままに

パナマ文書 事件のやばさと問題点について

こんばんわ、太っちょ太っちょです。

 パナマ文書や政治家の汚職を追及していたマルタのジャーナリストの殺害をきっかけで、マルタ文書についておさらいしてきました。

 どんな騒動(内容)をマルタ文書と呼んで、世界中の報道機関が一致して全貌解明に努めてることや、どんなツールが使われてるかをこれまで見てきたけど、 そもそもパナマ文書ってどんな影響や問題点を含んでいるものなのか、ぼんやりしてるからその点について記事にしたよ。

 まずはGoogleでどんな事が書いてあるか検索しようと思ったら 2cちゃん5ちゃんじゃなくて、まとめサイトが優先して表示された。まぁ、読みやすいからいいや♪

で、どういうヤバさなのよ?

調べた限りだと金持ちとかが捕まるぐらいの認識しか得られないんだけど


 パナマに巨大な法律事務所があって、そこが世界中の悪党や政治家や資産家と繋がっててそこから流出したらしい


 これから日本の富裕層の名前もわんさか出てくるぞ なんてったって世界で2番目の規模で租税回避地を利用してるからな


脱税額55兆円でできること 小中大の教育費無料 3兆円, 消費税撤廃 20兆円


 にしてもひとつわからないのは、なんで世界中の金持ちどもはその法律事務所頼ってたわけ?

 ダーティな部分を引き受ける法律事務所として有名で世界中に支店を持ってたから スイスの銀行家同様に口がかたいのでも有名だったようだね

 しかも有名人ばっかりってのがまたね。麻薬組織のトップとかイスラムに武器流してた武器商とかも名前上がってるらしいし世界中の悪党を大粛清できるまたとない機会

 違法じゃないけど印象最悪だよね。大企業が儲けを節税してるせいで庶民にしわ寄せきて増税、大企業の経営者は節税して儲けた分で豪遊なんてこと言われるだろうし、企業によっちゃ税金投入されてる身分でパナマってたりするわけだし。

パナマ文書がおおごとになっている理由

さくっというと脱税に"も"使われ、それに関係していたのが政治家や、麻薬ディーラー、中東・アフリカの人権を無視した世界中の悪い奴らが使っていたから大騒動になってるんだね

wikipediaみると、パナマ文書に関係した人が載っている国が世界地図で赤く塗られているんだけど、凄いね。あと、日本は塗り忘れ。

さすがわしの孫たちじゃ。さくっと理解しおった😋

togetterのまとめも分かりやすかった。大企業・金持ちだけが利用できる節税ツールがあって、世界の1%はそれを利用できるのに、残り99%の大多数は そんなツール使えなくて、税負担に苦しんでいる。それが見直される機会になるかもしれないから注目されているんだね

日本はタックスヘイブンでの節税を制限

 なお、日本の税制では、タックス・ヘイブンの法人で得られた所得を日本の所得とみなし、法人税または所得税を課税するという、みなし規定が設けられています。

タックスヘイブン対策税制:日本 | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る - ジェトロ

https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-010814.html

 源泉国での税負担が日本の法人税負担に比べて著しく低い外国子会社等の留保所得を、一定の要件の下、株式の直接・間接所有割合に応じて日本の株主の所得とみなし、それら株主の所得に合算した上で、日本で課税します。この制度が、タックスヘイブン対策税制です。

 同様の規定は他の国にもあって、あちこちの国でパナマ文書に名前が載った政治家・著名人に対して調査の矛先が向いているんだ。

世界を揺るがしかねない「パナマ文書」の衝撃 | ロイター | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。「パナマ文書」と呼…

はてな村民のコメント


id:paulkatcher
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脱税額は55兆円以上だってさ、事務所一個でこれ。ちゃんと納付されていれば何もかも変わるレベル。年金とか保育所とか消費税とか所得税とか全部解決するレベル。

id:etherealcat
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これがどのくらい大問題かと言うと、もし租税回避がされてなかったら、庶民の支払う税金、年収500万の家庭だと、年間80万円分くらい税金を支払わずに済んでいた計算になる。
そうだね。増税の話をする前に、税徴収の世界的な枠組とか、課税逃れについてしっかり対策してほしいよね。金持ちがインチキしたつけを庶民が負担するっておかしいよね。

id:u-chan
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パナマ文書に載ってた主な日本企業--今後、相当炙られそうだな...。日本の政治家は相変わらずいないのかな? ある意味、スケール小さいんだな。
パナマ文書きっかけで不平等が解決されてほしいと思う反面、日本企業・富裕者・政治家の名前の少なさを見ると、日本って小さく縮こまってるなって思う。それとも、国内の節税を駆使すればタックスヘブン使うまでもないということなのかな?

id:yuriyuri14
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これものすごい重要なニュースだよね。JALの名前も名明されてるし。もっと報道すべきなのに!続報希望!追っていかないと。
日本のメディアはくるくるぱーが大半で難しくてわからない記事、裏を取るのに手間がかかる報道はしないと思う。芸能人の不倫を追いかけまわすゴシップとか政治家の揚げ足取りを報道だと勘違いしてるから

id:toratsugumi
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《Wikipedia:ガーディアンによると、モサック・フォンセカ法律事務所は「世界で4番目に大きなオフショア法律事務所」である》 - 奴は我らオフショア四天王の中で最弱
こういうまじめな記事で、コメントでみんなを笑わそうとする人、好き。

id:redra22
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ピケティが「無理だろうけど」と言った世界的な税制規定が実現出来る布石になるといいねぇ
確かに!EUはAmazonとGoogleに租税逃れで罰金を科したけど、パナマ文書がきっかけでタックスヘブン自体が規制されるといいね。

id:miyadai454
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大抵の国の報道が自国の事も触れてるが、日本と中国は海外企業や海外政治家のことばっか報じてる。
報道しない自由だね。報道の自由度も低いけど、報道の質ランキングなんてあったらこれまた順位が低いんだろうな...